資金調達ファクタリングラボ

利用規約


「ファクタリングラボ」利用規約(以下「本規約」といいます)は、ファクタリング運営事務局(以下「当事務局」といいます)が運営する「ファクタリングラボ」(以下「本サイト」といいます)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)を利用する、当サービスの利用者(以下「利用者」といいます)との間に規約を規定するものです


定義
利用者が、本サービスの提供を受ける場合は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
適用範囲
本規約は、利用者がWebサイト及びその他の手段を用いて本サービスを利用した場合に適用されます。
本サービスの内容
本サービスは利用者の依頼による、ファクタリング事業社に対する個人情報の一括代行提供サービスとなります。
提供する情報の内容
1本サービスが提供する情報等の正確性、適法性、妥当性、有用性及び本サービスの内容を含むその他一切の事項について当事務局は保証せず、利用者は自己の責任においてサービスを利用するものとします。
2本サイトにおける、他のWEBサイトのリンクの利用に関して、生じた事象に関し、当事務局は一切の責任を負いません。 3本サービスにおいて提供する情報の内容の一部又は全部は、利用者に対して予告なく変更、中断又は停止する場合があります。
知的財産権
本サイト及び本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権に関連する全ての権利は当事務局又は本サイトに帰属します。事前に当事務局又は本サイトをより承諾を得た場合を除いて、こられを侵害する行為を禁止します。
契約の締結
1利用者が本サイトを使用し、ファクタリング事業者との契約を締結する場合において、利用者がご検討されたうえ、ファクタリング事業者と利用者の間で契約の締結を行うものとします。本サービスは、契約の締結を媒介するものではありません。
2ファクタリング業者との契約の内容に関しては、如何なる場合においても本サービスが提供する情報よりも、ファクタリング事業者から提供される情報が、優先されます。 3ファクタリング事業者と利用者との契約の成否、内容又は履行等に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
免責事項
1. 当事務局は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当事務局は,本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
3. 当事務局は,本サービスに関して,利用者とファクタリング業者または第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。
禁止事項
利用者は,本サービスの利用にあたり、以下各号に該当する行為、又は以下各号に該当するとみなされる行為を行う事を禁止します。
1.法令または公序良俗に違反する行為
2.犯罪行為に関連する行為や、犯罪行為を誘発する行為
3.本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当事務局及び本サービス、他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
5.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する、又はその準備を目的とした行為
6.本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7.不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
8.他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積し、譲渡販売する行為
9.不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10.本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
11.本サービス利用時における個人情報入力欄に虚偽の事実を入力する行為、又は実在する第三者の情報や架空の情報を入力する行為
12.当事務局のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
13.その他,当事務局が不適切と判断する行為
本サイトの一時中断・停止
1当事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サイトの一部又は全部を中断・停止する事ができるものとします。
(1)本サイトにかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピューターまたは通信回線等が事故等により停止した場合
(4)その他、当事務局が本サービスの提供が困難と判断した場合
2当事務局は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被った如何なる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
損害賠償の請求
利用者が当規約に反して故意又は過失で本サービスに損害を与えた場合、利用者は当事務局に対して、一切の損害を直ちに賠償するものとします。
本規約の変更
当事務局は本規約を、利用者に通知を行う事なく変更する事があります。変更後の本規約は本サイトに掲示された時点から適用されるものとします。
反社会的勢力の排除
1利用者は反社会的勢力、(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当しない事を現在及び将来にわたって確約し保証します。
1.反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
2.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
3.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
4.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5.その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計又は威力を用いて当事務局及び当サービスの信用を棄損し、業務を妨害する行為
5.その他前各号に準ずる行為

3 利用者が、前各号の規定に反した場合には、当事務局及び本サービスは何らの催告を要さずに、本サービスの提供を停止し、捜査機関への通報及び必要な協力を行うものとする。

4 利用者が本条各項の規定により本サービスの提供を停止された場合には、利用者に損害が生じても当事務局はこれを賠償 ないし補償することは要せず、また、かかる本サービスの停止により当事務局に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとする。
準拠法・管轄
本サービスの提供及び利用に関する準拠法は、日本法が適用されるものとし、利用者と当社の間で生じた紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第1審の合意管轄裁判所とします。